介護職員等特定処遇改善加算(見える化要件)について

 介護職員の処遇改善については、当事業所でも「介護職員処遇改善加算(Ⅰ)」を取得していますが、令和2年4月より「経験・技能のある職員」に対して更なる処遇改善を行うことができるように、「介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)」を取得することになりました。

 「介護職員等特定処遇改善加算」取得のための「見える化」要件に基づき、賃金以外の処遇改善に関する当社の取り組みを下記に掲示いたします。

  職場環境要件項目 会社としての取組

入職促進に向けた取組

・他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

・未経験者、ブランクありでも採用

・無資格者に対する資格取得支援

資質の向上やキャリアアップに向けた支援 ・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・実務者研修受講費一部助成制度

・研修費の一部助成制度

・受講のためのシフト調整

両立支援・多様な働き方の推進

・職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・有給休暇が取得しやすい環境の整備

・日勤勤務のみ等、シフトの調整を実施

・本人の希望をもとに面接を行い、正規職員への転換を行っている
・積極的に職員の採用を行い、一人一人の業務の軽減を行っている

腰痛を含む心身の健康管理 ・事故、トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備 ・マニュアル作成のほか、社内研修等の実施
生産性向上のための業務改善の取り組み ・業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 ・紙媒体のほか、電話、メール、ファックス等の活用
やりがい・働き甲斐の醸成 ・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
・随時ミーティングを行い、個々の職員が自身の気づきを発言できる機会を増やす。